最終更新日：2021年5月12日 at 3:29 AM
中国コロナウィルスの感染拡大を受け、念のため、先月末（7月30日）に自費（証明書込みで31,000円）でPCR検査を受けました。
高額な検査代金を払わされたお礼として、習近平へ請求書を送りたい気分です。
私は、これまでに体調異変は無く、至って健康でしたが、飲食店に携わる者の責務として、そして、お客様への安全と安心を担保するためにもPCR検査は受けた方が良いと判断し、この度検査を受ける事にしました。
PCR検査は、新宿御苑に隣接する新宿ホームクリニックで受けました。
このクリニックでのPCR検査は、完全予約制となっており、ラインを通じて検査予約を夜間に入れました。
検査は唾液を採取する方法であるため、医療従事者のリスクが無く、受ける側の身体的な負担も軽いのが特徴です。
検査結果については、２日後の夜にクリニックから電話連絡があり、診断書は、約一週間後に発行されました。
結果は、幸い以下の通り 『陰性』 でした😄
日本のPCR検査の現状についてですが、今のところ、自覚症状のある人、陽性者と濃厚接触した人、医療機関に勤務する方などは、無料で受けられます。
しかし、それ以外の人は全て有料となり、30,000円～40,000円と、日本では、かなり高額な検査料が請求されます。
これでは、まるで検査を受けるなと言ってるようなものです。
ちなみに、ニューヨークでは、誰でも無料で何度でもPCR検査を受ける事が出来ます。
日本で、COVID-19の市中感染が拡大する中、GO TO キャンペーンやらで、ウィルスの感染を助長しかねない事に莫大な予算を注ぎ込んでいますが、そんなお金があるのならば、無症状の陽性者を一人でも多く見つけるため、PCR検査体制の強化の方へ予算を集中させるべきかと考えます。
今の現状を見る限り、政府は業界団体の意向に押され、コロナの抑制よりも、選挙対策と経済を優先しているように思えます。
また、今回のコロナ禍では、保健所と厚生労働省がオンライン化されておらず、30年以上も昔からあるアナログのFAX通信だったり、マスクや消毒液の供給不足、貧弱なPCR検査体制などが問題となりました。
世界各国のコロナ関連の統計をアーカイブしているアメリカのWebサイト「woldometer」によると、人口100万人当たりのPCR検査実施件数がなんと、日本は世界215の国・地域の中で159位（2020年7月28日時点）だそうです。
因みに、158位は東アフリカのウガンダ、160位は南アメリカのガイアナ。
一方、感染爆発に見舞われている欧米諸国においては、イギリス13位、ロシア15位、アメリカ21位、スペイン27位、イタリア35位、ドイツ43位。コロナ発生源の中国は56位となっています。
以上の事を踏まえ、医療・IT分野において、日本は、もはや後進国の位置付けである事が明らかになったのではないでしょうか。
東京都知事やメディアは、新宿・歌舞伎町の夜の街関連、即ち接待を伴う飲食店などが感染リスクが高いなどと発言し、まるで、特定業種、特定地域に責任を押し付けているようにも感じ取れます。しかし、叩かれた側にも生活がありますので、彼らの生活保証もセットで叩くのが筋かと思います。
そして、感染リスクが高い業種と名指しするのならば、少なくとも、それらの業種のスタッフもPCR検査を無料で受けられるようにすべきかと思います。
また、これは私からのもう一つの提言ですが、キャバクラやホストなどに存在する罰金制度などの悪しき慣習もこの機会に撤廃すべきだと思います。
例えば、キャバ嬢さんの体調が悪く、お店を休みたい旨、店長に連絡した場合、当日欠勤の罰金を科せられてしまうため、無理してでもお店へ出勤するキャストも出てきます。
もし、そのキャストがコロナ陽性者だとした場合、最悪、クラスターへ繋がる事にもなりかねません。
因みに、大概のキャバクラの罰金制度は、労働基準法に違反しています。
⇒ キャバクラの遅刻罰金は労働基準法違法！よくある違反6個を紹介
また、早朝までの営業は風営法違反です。経営者は法令に遵守すべきです。
今回の検査で、私は、少なくとも現時点で、無症状の陽性者では無い事が証明されました。
しかしながら、一カ月後の保証は出来ないため、検査は継続して行う必要があります。
PCR検査を自費で継続して行うとなると、やはり経済的な負担が大き過ぎます。
よって、費用を極力抑えるためには、今後は、定期的に抗体検査にて、感染有無を確認する方向で検討したいと思っております。
以上がPCR検査の結果報告、ならびに、政府や関連する飲食業への提言です。
最後までお読み頂き、どうもありがとうございます。
